愛知県など東海・北陸エリアの国の機関一覧と、SFIMA株式会社が支援できる領域

愛知県など東海・北陸エリアの国の機関一覧と、SFIMA株式会社が支援できる領域

今回の記事は、東海・北陸エリア（愛知・岐阜・三重・静岡・富山・石川・福井）で、国の機関や官公庁との仕事を検討している方向けの記事です。

SFIMA株式会社が全省庁統一資格（役務の提供等・D）を取得した東海・北陸地域に所在する、主な国の機関を県別に整理しました。どのような官公庁・出先機関に対して、WEB・広報・システムなどの支援が可能なのかをイメージするための「入口」としてご活用ください。

なぜ「東海・北陸エリアの国の機関一覧」が必要なのか

SFIMA株式会社は、政府電子調達（GEPS）において、全省庁統一資格（一般競争（指名競争）参加資格）［役務の提供等（D）］ を取得し、競争参加地域：東海・北陸（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・富山県・石川県・福井県 など）で、国の機関が発注する「役務の提供等」に関する業務の入札に参加できるようになりました。 

このエリアには、各省庁の地方支分部局や出先機関が多数あり、

• 広報・プロモーション
• WEBサイト（HP、ホームページ）・LP制作
• 調査・研究
• 情報処理
• ソフトウェア開発

など、SFIMAがこれまで民間企業向けに行ってきた支援と非常に相性の良い領域を所管する機関も多く存在します。

本記事では、「東海・北陸エリアで国の仕事に関わるとしたら、どのような機関があるのか」 をイメージしやすいように、主な国の機関を県ごとに整理してご紹介します。

※本記事の情報は、人事院中部事務局や東海農政局など、各機関の公式情報をもとに作成しています。最新の所在地・連絡先・業務内容等は、必ず各機関の公式サイトでご確認ください。 

東海・北陸エリアに所在する主な国の機関一覧（県別）

ここでは、東海・北陸7県（岐阜県・静岡県・愛知県（特に名古屋市）・三重県・富山県・石川県・福井県）に関係の深い主な国の機関を、県ごとにピックアップしています。

実際には、ここに挙げた以外にも多数の出先機関や事務所がありますが、

• 官公需（中小企業向け官公庁発注）で発注窓口となることが多い機関
• 地域の産業・インフラ・労働・福祉・農政などを担う中核機関

を中心に掲載しています。 

愛知県に所在する主な国の機関

東海・北陸エリアの中核都市・名古屋を擁する愛知県には、東海・北陸を広域で管轄する地方支分部局が多く集まっています。

• 人事院中部事務局
• 公正取引委員会事務総局 中部事務所
• 総務省 東海総合通信局
• 財務省 東海財務局
• 財務省 名古屋国税局
• 財務省 名古屋税関
• 厚生労働省 東海北陸厚生局
• 厚生労働省 愛知労働局
• 農林水産省 東海農政局
• 国土交通省 中部地方整備局
• 国土交通省 中部運輸局
• 経済産業省 中部経済産業局
• 警察庁 中部管区警察局
• 総務省 中部管区行政評価局
• 検察庁 名古屋高等検察庁／名古屋地方検察庁
• 法務省 名古屋法務局
• 法務省 名古屋矯正管区／中部地方更生保護委員会
• 出入国在留管理庁 名古屋出入国在留管理局（東海北陸7県の管轄）
• 公安調査庁 中部公安調査局
• 厚生労働省 名古屋検疫所／東海北陸厚生局 麻薬取締部
• 農林水産省 名古屋植物防疫所
• 経済産業省 中部近畿産業保安監督部
• 国土地理院 中部地方測量部
• 海上保安庁 第四管区海上保安本部
• 環境省 中部地方環境事務所
• 防衛省 東海防衛支局
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
これらの機関では、

• 広報・広聴、情報発信に関する業務
• 地域産業支援・中小企業支援に関する事業
• インフラ整備、交通・観光施策における広報・調査・システム整備

といった分野で、デジタル活用やクリエイティブ制作のニーズが発生しやすいと考えられます。

岐阜県に所在する主な国の機関

岐阜県内には、東海北陸地域全体を支えるインフラ・労働・農政などの拠点や出先機関が配置されています。

• 厚生労働省 岐阜労働局
• 国土交通省 中部地方整備局 庄内川河川事務所（管轄区域に岐阜県を含む）
• 農林水産省 東海農政局 関連出先機関（農政事務所 等）
• 国税庁 各税務署（岐阜北・岐阜南・大垣 など）
• 検察庁 岐阜地方検察庁
• 法務省 岐阜地方法務局
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
地域の産業構造や地理的特性から、

• 中小企業支援
• 観光・地域ブランディング
• 河川・防災情報の発信

といったテーマで広報・WEB・資料制作のニーズが想定されます。

三重県に所在する主な国の機関

三重県内にも、労働・インフラ・農政などを担う国の機関が設置されています。

• 厚生労働省 三重労働局
• 農林水産省 東海農政局 関連出先機関
• 国土交通省 中部地方整備局 管内の国道事務所・河川事務所 等
• 国税庁 各税務署（津・四日市・伊勢 など）
• 検察庁 津地方検察庁
• 法務省 津地方法務局
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
観光資源やものづくり企業も多いことから、

• 観光プロモーション
• 産業振興施策の広報
• 事業者向けセミナーや補助事業の情報発信

などで、WEBやクリエイティブの活用余地があります。

静岡県に所在する主な国の機関

静岡県は東海道沿いの要衝であり、労働・インフラ・農政などの機関が多く立地しています。

• 厚生労働省 静岡労働局
• 農林水産省 東海農政局 関連出先機関（静岡農政事務所 など）
• 国土交通省 中部地方整備局 管内の道路事務所・河川事務所 等
• 国税庁 各税務署（静岡・浜松・沼津 など）
• 検察庁 静岡地方検察庁
• 法務省 静岡地方法務局
• 厚生労働省 国立駿河療養所
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
観光・農業・製造業が盛んな地域性から、

• 観光・インバウンド施策
• 食品・農産物のプロモーション
• 企業誘致や移住促進の情報発信

といったテーマのデジタルコンテンツ制作・運用支援が想定されます。

富山県に所在する主な国の機関

北陸エリアの一角を占める富山県にも、北陸地方を支える国の機関が数多く配置されています。

• 国土交通省 北陸地方整備局 関連出先機関
• 農林水産省 北陸農政局 関連出先機関
• 厚生労働省 富山労働局
• 国税庁 各税務署（富山・高岡 など）
• 検察庁 富山地方検察庁
• 法務省 富山地方法務局
• 国土地理院 北陸地方測量部
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
雪害・防災、港湾・物流、農業・水産業などの文脈で、

• 住民向け・事業者向けの情報発信
• パンフレット・サイト・動画等のクリエイティブ制作

のニーズが想定されます。

石川県に所在する主な国の機関

石川県は、北陸の行政・文化の拠点として国の機関が集積している地域です。

• 国土交通省 北陸地方整備局 関連出先機関
• 農林水産省 北陸農政局（本局所在地：金沢市）
• 厚生労働省 石川労働局
• 国税庁 各税務署（金沢 など）
• 総務省 北陸総合通信局
• 財務省 北陸財務局
• 国税庁 金沢国税局
• 検察庁 金沢地方検察庁
• 法務省 金沢地方法務局
• 厚生労働省 石川労働局
• 農林水産省 北陸農政局（本局）
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
観光や伝統工芸、食文化などを軸とした地域ブランド力が高く、

• 観光プロモーションサイト・LP
• 多言語対応コンテンツ
• 事業者向け支援情報の整理・発信

などでデジタル・クリエイティブ領域の貢献余地があります。

福井県に所在する主な国の機関

福井県は、北陸エリアの中でもものづくり・エネルギー・農業などの分野で特徴を持つ地域です。

• 国土交通省 北陸地方整備局 関連出先機関
• 農林水産省 北陸農政局 関連出先機関
• 厚生労働省 福井労働局
• 国税庁 各税務署（福井・武生 など）
• 検察庁 福井地方検察庁
• 法務省 福井地方法務局
• 厚生労働省 福井労働局
• 厚生労働省「マザーズハローワーク／マザーズコーナー」（子育て中の求職者向け支援。県別の設置一覧あり）

など。
ここでも、産業振興・防災・エネルギー政策などのテーマで、

• 住民・事業者向けのわかりやすい情報発信
• WEBサイト・印刷物・動画の制作

といった支援ニーズが考えられます。

SFIMA株式会社の全省庁統一資格と支援できる領域

SFIMA株式会社は、政府電子調達（GEPS）における

• 全省庁統一資格（一般競争（指名競争）参加資格）
• 資格の種類：役務の提供等（D）
• 競争参加地域：東海・北陸

を取得しており、上記のような国の機関が発注する「役務」に関する業務の入札に参加できる体制を整えています。

具体的には、次のような分野での支援が可能です。

東海・北陸エリアの国の機関・官公庁・自治体のみなさまと、「中小企業支援」「地域活性化」「DX推進」「リスキリング・人材育成」 といったテーマでご一緒できればと考えています。

官公庁・公的機関のみなさまへ（お問い合わせのご案内）

SFIMA株式会社では、東海・北陸エリアの国の機関・官公庁・自治体・独立行政法人など、
公的機関のみなさまからのご相談を随時受け付けております。

• 「中小企業や地域事業者向けの施策を、もっと分かりやすく伝えたい」
• 「WEBサイトや広報ツールを整理して、一貫したデザインにしたい」
• 「DX推進や人材育成の取り組みを分かりやすく発信したい」

といったご要望がございましたら、
まずはお気軽にSFIMA株式会社のお問い合わせフォームよりご相談ください。

【ご注意事項】
※本記事に掲載している機関名・区分等は掲載時点の情報をもとにしています。
最新の情報や詳細な組織・連絡先については、必ず各機関の公式サイト・官公需相談窓口の情報をご確認ください。

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